外国人がメキシコで不動産を所有する方法

結論から申し上げると、外国人もメキシコで不動産を完全な形で所有できます。単なる賃借権や利用権ではなく、売買も相続もできる本来の所有権です。異なるのは登記の方法だけで、海岸や国境の近くでは銀行信託を通じて、内陸の都市では本人名義で直接登記します。この違いをはじめに理解しておけば、不安なく検討を進められます。

制限区域とメキシコ憲法

メキシコ憲法第27条は、いわゆる「制限区域」を定めています。海岸線から50キロメートル、国境から100キロメートルに及ぶ帯状の地域です。この区域内では、外国人が本人名義で直接登記することはできません。ただしこれは所有の禁止ではなく、方法の制限にすぎません。数十年前から安全な迂回の仕組みが法律で整えられているからです。興味深いのは、多くの人が求めるカリブ海や太平洋の海辺の多くが、この制限区域の中にあるという点です。だからこそ、この仕組みを正しく知ることが大切になります。

フィデイコミソ:銀行信託の仕組み

鍵となる制度が「フィデイコミソ(fideicomiso)」という銀行信託です。認可を受けたメキシコの銀行が受託者として不動産の名義を保有し、外国人の買主は「受益者」として実質的なすべての権利を持ちます。居住し、賃貸し、改修し、売却し、相続することができます。銀行が資産を所有したり処分したりすることはなく、年間の手数料と引き換えに法的な保管者の役割を担うだけです。信託期間は50年で、自動的に更新されます。重要なのは、この不動産が銀行の資産に含まれないことです。仮に銀行に問題が生じても、受益者の権利は切り離されて守られます。

制限区域の外:直接所有

もし不動産がこの海岸・国境の帯の外にあれば、たとえば内陸都市のメリダであれば、信託そのものが不要です。外国人は外務省の許可を得たうえで本人名義で直接登記でき、これは内国人とほぼ同じ扱いです。手続きがより簡素で、繰り返しの費用も少ないため、安定性を重視する買主が海岸だけでなく歴史ある内陸都市へ目を向ける理由にもなっています。

ノタリオ(公証人)の役割

メキシコでは「ノタリオ」なしにいかなる不動産取引も成立しません。ノタリオは単なる書類の代行者ではなく、州知事が任命する高位の法律公職者で、権利証の真正性、抵当の有無、税金の納付、最終的な登記までを責任をもって確認します。ノタリオの存在は、売主よりもむしろ外国人の買主を強く守る中立的な安全装置です。ですから慎重に選び、支払い前に独立した権利調査を行うことをお勧めします。

世界の買主はどこを見るか

定性的に比べると、リビエラ・マヤ(トゥルム、プラヤ・デル・カルメン)は世界的な観光需要と高い賃貸流動性を備えた活気ある海岸です。一方、ユカタンのメリダは静けさと安全、植民地時代の遺産が調和した、長期の居住にふさわしい都市です。前者が躍動する海辺なら、後者は落ち着いた高級住宅地に近いといえます。両者の選択は、利回り以前に暮らし方の問題です。

よくある質問

フィデイコミソは結局のところ長期賃貸ですか。 いいえ。受益者は売却や相続を含む完全な処分権を持ち、銀行は名義を保管する受託者にすぎず不動産を所有しません。

購入するにはメキシコに居住する必要がありますか。 その必要はありません。有効な旅券と簡単な税務手続きだけで購入が可能です。

私の死後、不動産はどうなりますか。 信託契約書の中に相続の受益者を指定でき、複雑な相続手続きなしに権利が直接移転します。

メキシコへの最初の一歩をお考えでしたら、ケブ・リビング(Kev Living)が急かすことなく、地域や選択肢を落ち着いて一緒に見ていく伴走者となります。